原則1－顧客本位の業務運営に係る方針の策定・公表等

・当社は対面保険販売を基本とし、高いコンサルティング技能でお客さまのお役に立ちます。

・当社は保険代理業を専業とし、これに誠実に専念します。

原則2－顧客の最善の利益の追求

・長きにわたって安心をお届けすることで、お客さまの最善の利益を追求していきたいと考えています。

・お客さまの最善の利益を図るため、お客さま自身のこと・ご要望等をお伺いします。

・お客さまが合理的な判断ができるよう、情報提供を行います。当初意向・最終意向の把握・確認を丁寧に行い、最適な提案に努めてまいります。

＜具体的な取り組み＞

①  当社は、「担当者でなければお客さま対応ができない」という事案が発生しないよう、会社全体でお客さま情報を共有し、組織として永続して情報提供・サービス提供を行い、お客さまに貢献

②  パンフレットやチラシ等を利用し、わかりやすい説明・情報提供

原則3－利益相反の適切な管理

・私たちは、お客さまの利益を損なうことのないよう、お客さまとの利益相反の可能性を正確に把握し、職業倫理感を高く持って行動して参ります。

＜具体的な取り組み＞

①   教育計画による研修実施、アンダーライディングによるお客さま品質向上、コンプライアンス・自己点検の実施、記録

②   自動車事故などで弁護士を紹介する場合には、お客さまのご要望を優先し、利益相反を防ぐため、相手方保険会社の顧問弁護士でない弁護士であることを確認して紹介

原則4－手数料等の明確化（手数料の開示も含め）

・当社は、保険会社と代理店委託契約を結び登録された保険代理店です。損害保険は契約締結権、告知受領権があり、生命保険は契約締結権、告知受領権のない代理店です。年間の取扱保険料や保険会社が定める業務品質基準に応じて、保険会社から評価を受け、取扱保険商品の保険料に応じて一定の販売手数料を受領します。この販売手数料が保険代理店としての売上となります。

・三井住友海上火災保険会社・三井住友あいおい生命保険会社から受け取る販売手数料は、保険会社、保険商品、払込方法等によって異なりますが、当社で定めた推奨方針に従い、保険商品を販売しており、保険会社から受け取る販売手数料の違いにより、お客さまへ提供するサービスや保険商品を変えることはいたしません。

＜具体的な取り組み＞

①   販売方針に従った保険商品販売

原則5－重要な情報の分かりやすい提供

・お客さまへの保険商品やサービスの提供にあたっては、パンフレットの図柄等を見せながら、専門用語を使わずわかりやすい言葉で説明し、適切な情報提供を行い、お客さまの判断材料を提供することに努めます。ご高齢のお客さま、障がいのあるお客さまには、より丁寧な説明、わかりやすい言葉で説明いたします。

・お客さまに情報提供を行う際は、情報の重要性に応じて区分し、より重要な情報については特に強調するなどしてお客さまに丁寧でわかりやすい説明を行ってまいります。

＜具体的な取り組み＞

①ご加入一覧、ハザードマップの提供

②パンフレットやタブレットを活用

③高齢者対応手順、障がい者対応手順

④パンフレットや重要事項説明書を用い説明する際は、補償内容の違い、保険金が支払われる場合と保険金が支払われない場合など、

より重要な情報については蛍光ペンやふせん等を利用し、強調して説明

⑤教育計画による研修実施、アンダーライディングによるお客さま品質向上、コンプライアンス・自己点検の実施、記録

原則6－顧客にふさわしいサービスの提供（適合性の原則、意向把握義務も含め）

・お客さまの知識や経験、お客さまのありたい姿、考え方、不安や問題、ご加入目的や現状の確認を行い、お客さまのご意向に沿った、お客さまにとってふさわしいサービスを提供して参ります。

・お客さまが不安を感じている、損害保険における事故や災害時、生命保険における保険金や給付金請求時においても、お客さまをサポートし、少しでも早く安心と保険金をお届けできるよう最善のサービスを提供して参ります。

・当社推奨方針について説明し、お客さまが合理的な判断ができるよう、情報提供を行い、当初意向・最終意向の把握・確認を丁寧に行い、最適な提案に努めてまいります。

・従業員が取り扱う保険商品について理解を深めるよう努め、お客さまの属性を念頭に置きながら、保険商品を選択する際の判断材料を提供いたします。

＜具体的な取り組み＞

①   教育計画による研修実施、アンダーライディングによるお客さま品質向上、コンプライアンス・自己点検の実施、記録

②   事故対応体制の確立、事故防止等お客さま向けセミナー開催

③   他業とのネットワークによる紹介 (弁護士、税理士、司法書士、社労士、自動車整備工場、行政書士など)

原則7－従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

・職員一人一人が経営理念を理解し、保険のエキスパートとして、保険知識、周辺知識を習得するための教育研修を行い、人事制度の運用、指導を行って参ります。

・従業員に周知し、従業員の業務を支援・検証するための体制を整備いたします。

＜具体的な取り組み＞

①   教育計画による研修実施、アンダーライディングによるお客さま品質向上、コンプライアンス・自己点検の実施、記録。

 

 

 

マンモス・アイコンサルティング

株式会社マンモス

　代表取締役　柳沢賢次